西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
このような取組が、森林や自然環境に対する理解を深め、本市が目指す脱炭素社会の実現への一助となるよう、さらに市民や関係機関等と連携をしてまいります。 また、新たなデジタル社会を目指す取組といたしまして、デジタル機器、サービスを利用する方々に対して、個々のニーズを踏まえたきめ細かな対応ができるよう、職員一丸となって、情報に対するセキュリティ能力を向上させ、デジタル化への理解度向上に努めてまいります。
このような取組が、森林や自然環境に対する理解を深め、本市が目指す脱炭素社会の実現への一助となるよう、さらに市民や関係機関等と連携をしてまいります。 また、新たなデジタル社会を目指す取組といたしまして、デジタル機器、サービスを利用する方々に対して、個々のニーズを踏まえたきめ細かな対応ができるよう、職員一丸となって、情報に対するセキュリティ能力を向上させ、デジタル化への理解度向上に努めてまいります。
実際、関係機関に問合せたところ、訴状が届いた、あるいは受理するというのは、絶対言えないということも確認しております。 改めてお話ししたいと思うんですけど、先ほど裁判所の訂正等があって届いていないんじゃないかという下田部長の話がありましたけれども、現実には、それを十分見てから予算化、あるいは議案を出すべきじゃないかなというのが素朴な疑問です。
次に、３点目の風早地区とオランダ村ＣゾーンをＩＲ雇用者の居住地候補地とする考えはないか、また、ほかの候補地や居住施設の整備計画があれば伺うとのご質問ですが、ＩＲに関わる雇用者については、議員ご指摘のとおり、ＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社より区域内雇用者数は直接雇用7,331人、施設運営委託等の外注による間接雇用2,362人の合計9,693人が示されており、市としてこれまでに関係機関等から得た情報
事業者の安定運航を徹底するため、来年度から関係機関による連絡会を設置し、情報の共有や協議を実施する予定ですが、その中で円滑で効率的な航路運営のためのダイヤ編成や運賃などについても調査研究を行っていきたいと考えております。 なお、運賃を含めた改編につきましては、松島地区住民をはじめとした航路利用者にとって大きな影響を及ぼすことと重々承知しております。
これは、国・県あるいは気象台、そういったところ、防災の関係機関、電気・ガス等の機関、そういったところ、それから民間事業者全て含めての協定でございます。国・県等の機関については日頃から連絡調整を取っておりますし、議員がおっしゃるのは多分民間事業者との協定だと思いますけども、先ほど言いましたように、連絡調整は最低ですけど、年に１回はやっていると。
早急に関係機関と検討、協議なされ、実施できればと思うわけでございますけれども、見解をお伺いいたします。 126 ◯総務部長（関 栄治君）［92頁］ 江ノ浦川からの取水のための可搬ポンプの設置工事についてお答えいたします。
スマートフォンなどによるネットに関わるいじめが増えており、コロナ禍によるストレスやコミュニケーション不足なども一つの要因かと考えられますが、私たちといたしましては、いじめは絶対に許されないという姿勢で、個々の状況に応じて迅速に組織で対応することはもちろんのこと、関係機関と連携をとって対応するよう指導しているところでございます。
また、これまで関係機関等からは、雇用者数のうち、半数程度が地元雇用、必要な従業員住宅は全体で5,000人程度、佐世保市を含め、まとまった土地がないこと。周辺地域では、渋滞に対する不安の声があること。従業員確保のためには、グレードの高い住宅が求められること。2027年開業の１年前から従業員の教育を始めることなどの状況を聞き及んでいるところであります。
これからも、関係機関に架橋への思いを強く要望していくとともに、松島に係る情勢や、国、県の動向に注視し、タイミングを逃すことなく、効果的な要望活動を継続していきたいと考えております。 次に、３問目の第２次西海市総合計画における人口３万人の目標についてのご質問にお答えします。
これは、市が行う人口減少を踏まえた地方創生への積極的な取組や地域経済の活性化対策など地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスが着実に推進されるためには、国がしっかりとした後支えする財政措置が必要であり、政府及び国の関係機関に対し2023年度の政府予算における地方財政の充実強化を強く訴えたものであります。
また、母子手帳交付時にセルフ支援プランを作成いたしまして、必要な方には関係機関と連携を図りながら、継続的に支援を行っております。 令和３年度の主な事業実績といたしましては、母子手帳の交付が548件、来所や電話での妊婦教育相談が88件、乳児・産婦総合相談が187件、乳児総合相談が81件、それから、保育所等育児情報提供相談が18件という内容でございました。
市といたしましても中小企業に対する相談窓口の設置は経営支援の面からも大変重要であると考えておりますことから、経営に関する専門知識を有する商工会議所や商工会など関係機関と協議してみたいと思います。
それらの対応につきましては、関係機関と十分調整していただき、高齢者や障害を持った人をはじめ、市民の皆様から親しまれる施設となりますよう、再度、本市の見解をお伺いします。よろしくお願いします。
今後も近隣市町などの関係機関と緊密な連絡調整及び連携を図りながら、迅速かつ円滑な被災者支援の推進に取り組んでまいります。
しかしながら、今後の諫早市地域公共交通計画を策定する中で、地域それぞれの状況に応じ、タクシー事業者やバス事業者など関係機関と協議を進めまして、路線等の調整を図ることにより、さらに利便性の高い運行経路を検討してまいりたいと考えております。
こうした観点から、2023年度政府予算編成において、下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。 記 １ 中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。
そこで、今回は自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応が常態化する中で、市や関係機関の対応及びその体制の整備についてお尋ねをしてまいります。 まずは１項目め、台風や豪雨による災害が予想される場合の対応についてお尋ねをいたします。
このような中、国のほうでは肥料価格高騰対策事業としまして、５名以上で組織する生産者グループが化学肥料の２割低減に取り組む場合、肥料コスト上昇分の約７割を支援する事業を開始されており、まだ詳細が示されておりませんが、詳細が示されましたら、市としましても県や農協等の関係機関と調整の上、早い段階で生産者の皆様に周知できるよう取り組んでまいります。
市としましては、今後も安心して養殖業を営めるよう、漁協や養殖業者、県、関係機関と連携を密にし、各種赤潮対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
願意妥当と認め採択し、政府関係機関へ意見書を提出すべきものと決定いたしました。 以上でございます。 5 ◯ 議長（谷口一星君） 委員長報告に対する質疑は、質問通告があっておりませんので、質疑なしと認めます。